医療費の自己負担割合はどうやって決まる?

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アイキャッチ画像編集:暇モアイ氏

このコラムは、AFP(アフィリエイテッド・フィナンシャル・プランナー)資格を持つ現役のFPに監修してもらい書いています。参照となる資料は、ひろまさの体験したもの・公式もしくはそれに準ずる情報に限り使用しています。

AFP・・・日本FP協会認定資格。FPとして必要かつ十分な基礎知識を持ち、相談者に対して適切なアドバイスや提案ができるFP技能を習得した人に与えられる資格です。

ひろまさ(@hiromasa79)です。

普段、当たり前のように病院の窓口で支払っている医療費。かかった費用全額じゃなくて、一部自己負担額を支払っているということは多くの人が知っていますよね?

とはいえ、総額10,000円の医療費の場合、2割で6,000円であったものが、3割になれば9,000円。

これって毎日の生活で考えると大きな変化になりませんか?

この負担割合は、少子高齢化にともなう人口構成や健康保険財政の状況に応じて変化してきた過去があります。

そこで今日は、健康保険の自己負担割合の現状とこれからについて見ていきたいと思います。

現行保険制度のまとめ

ざっくり説明すると、現役世代は3割負担、子供世代は2割・老人は1割という感じです。
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22歳以下(主に中学生以下)は自治体の助成がある場合も

原則2〜3割の負担ですが、各地方自治体が定める助成制度により、無料になる場合もあります。

子供の医療費についての詳細はこちら

地域別子どもの医療費助成制度の違いについて

2016.12.27

70歳以上は生年月日・所得によって変わる

70歳以上の負担割合については、少し複雑な区分けになっています。

70〜74歳については平成26年4月2日以降に70歳になった人は2割、それ以前に70歳になった人は1割負担です。

一方で、3割負担となる「現役並み所得者」の定義については、少し解説が必要です。

次の2つの条件を満たす場合に、「現役並み所得者」の認定がされることになります。

  1. 住民税の課税所得が145万円以上である
  2. 高齢者単身世帯では年収383万円以上、高齢者複数世帯では世帯年収520万円以上

(※70歳以上の高額療養費制度 原則)

例えば、同じ世帯に次のような2人がいるケース

  • 75歳夫 後期高齢者保険加入 年収390万円 課税所得150万円
  • 70歳妻 国民健康保険加入  年収120万円 課税所得150万円

この場合は、夫と妻の加入している健康保険が違いますが、このケースでも高齢者複数世帯として扱われます。

また、世帯年収は520万円未満のため、夫の自己負担割合は1割、妻は2割となります。

70歳以上高齢者の医療費負担についての詳細はこちら

自分の両親は大丈夫?外来特例もある70歳以上高齢者の高額療養費を考える

2017.01.10

過去の自己負担割合の推移

昭和48年に高額療養費制度を伴う健康保険制度が整備されました。

それ以降、自己負担割合はどのように推移してきたのでしょうか?

70歳未満の場合

国保では3割負担で、これは当初から変わっていません。

社保では開始当初〜1割負担、平成9年3月〜2割、平成15年3月〜3割、と段階的に負担が増加しています。

70歳以上の場合

昭和48年に老人医療費無料化が行われ、当時としては相当な優遇が話題になりました。

しかしこの制度は昭和58年までで終了。それ以降は、日額もしくは月額いくらでの上限額を支払うという形に変更されました。

平成13年〜1割負担、平成14年10月〜現役並み所得者2〜3割に変更。

平成26年4月2日以降に70歳到達した方からは、70〜74歳で2割負担となりました。

子どもの場合

未就学児の場合、当初は3割負担でした。

平成14年10月〜3歳未満は2割負担、平成20年4月〜6歳以下未就学児も、2割負担に範囲が拡大されました。

これまでを踏まえて将来を予測してみる

高齢者の負担増加に向けた動き

2017年度予算案で、70歳以上高齢者の自己負担限度額の引き上げることを検討が検討され、小幅ではあるものの引き上げとなりました。

少子高齢化社会が進み、今後70歳以上の割合がどんどん増えることが予想されています。

現役世代からの税収と、医療費助成にかかる財政支出のバランスを考えた時、70歳以上高齢者世代の負担増は、ある意味仕方のない流れと言えます。

また働き方の多様化が進む中、「定年退職による労働からの引退」という考えも古くなりつつあります。

今後、70歳以上の「現役並み所得者」層がより増えていくことも踏まえて、議論する必要があると思います。

子どもに対しては負担軽減の方向へ

少子化社会において、子どもを産み暗視して育てることのできる環境の整備は必須課題です。

その考えのもと、未就学児童に関してはこれまでも負担軽減がされました。

国からも各地方自治体に対して、子ども医療費助成を拡充するように働きかけています。

お子さんがいる家庭やこれから子育てを考えている人は、自分の住んでいる(住みたい)自治体の助成制度について、よく調べておくことをオススメします。

では

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