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アイキャッチ画像編集：暇モアイ氏
このコラムは、AFP（アフィリエイテッド・フィナンシャル・プランナー）資格を持つ現役のFPに監修してもらい書いています。参照となる資料は、ひろまさの体験したもの・公式もしくはそれに準ずる情報に限り使用しています。
AFP・・・日本FP協会認定資格。FPとして必要かつ十分な基礎知識を持ち、相談者に対して適切なアドバイスや提案ができるFP技能を習得した人に与えられる資格です。
一見、病気とお金の話のように見えませんが、いざ住宅ローンを借りる段階になると、ローン契約者の健康状態を問われることになります。
僕のようにすでに病気になってしまった場合、収入の問題で返済に影響するため、ローンを組むことは難しくなります。
でも、病気になる前にローンを組んでいたらどうなっていたでしょうか？
実際に、疾病保障特約で白血病と診断されて以降のローン支払いが免除になったという話も耳にしたことがあります。
そこで今日は、住宅ローンと病気がどのように関わっているのかについて、詳しく見ていきたいと思います。
ざっくり記事を読むための見出し
住宅ローンを借りるのに健康状態が問われる理由
そもそも住宅ローンを借りる段階で、なぜ健康状態が聞かれるのでしょうか？
金融機関の保険契約
契約者が病気によって収入が減ったり、病気が理由で亡くなってしまったために返済ができなくなるかもしれません。
その時に備えて、お金を貸す金融機関は保険に加入することが義務付けられています。
この保険は「団体信用生命保険」と呼ばれ、貸す金融機関が契約者となります。（ローンを借りる側ではない）
基本は死亡保険で、借りる側が死亡した場合に、未返済の分だけ保険金がおりる仕組みになっています。
その結果として、住宅ローン契約者の遺族は未払い分のローン返済が免除されます。
この「団体信用生命保険」の審査のため、ローン契約者の健康状態を確認する必要があるのです。
場合によってはローンが契約できなかったり、契約できても高い負担を求められることになります。
銀行以外にも、住宅金融支援機構では「フラット35」というローンを扱っていますが、こちらは団体生命保険の加入は任意となっています。
保険料分の負担の仕方
団体信用生命保険の保険料に関しては、ローン契約者が「保険料」という形で払うということはありません。
ローン契約者が支払う「金利」に、保険料相当分が含まれています。
言い換えると、「団体信用生命保険に加入することより、住宅ローン金利が0.1〜0.3%ほどアップする」ということになります。
フラット35に関しては、団体信用生命保険に加入（任意）した場合、保険料相当分は「金利」という形でなく、「機構団信特約料」という形で支払うことになります。
住宅ローン金利は、国債の金利を元に決められています。
※「固定金利」と「変動金利」（一定期間内に見直される）の２種類があります。
疾病保障特約付き住宅ローン
死亡保障だけでなく医療保障も
死亡保障のある団体信用生命保険の他に、医療保障をつけた形の住宅ローンもあります。
三大疾病である、
- がん
- 脳卒中
- 心筋梗塞
これに、
- 糖尿病
- 腎不全
- 肝疾患
- 高脂血症
- 慢性膵炎
を加えた八大疾病に対する保障をつけた住宅ローンがあります。
また、がん単体に対する保障をつけた住宅ローンもあります。
いずれのタイプも対象となる病気と診断された場合、それ以降の住宅ローンが免除されるので、医療費負担が厳しい場合にはとても助かります。
一方で、このような「保障をつければ、支払う金利負担がさらに0.2%〜0.4%ほど高くなる」という、トレードオフの関係をしっかり理解しておく必要があります。
また、医療保険・がん保険と同様に支払い免除についての条件が設定されます。
例えば、がんであれば「契約日から起算して90日程度の免責期間がある」、脳卒中や心筋梗塞は「60日以上働けない」などの要件にも気をつけておきましょう。
がん保険については、
借り換えでも利用できる
今、安倍政権の政策で国債などの金利の低下が進んでいます。
そのため住宅ローン契約者の間では、金利負担を下げようと「ローンの借り換え」がトレンドになっています。
また特約のついていなかった住宅ローンから、疾病保障特約付き住宅ローンに借り換えをしても、お得になるケースがあります。
過剰な保障にならないために
住宅ローンの死亡保障や医療保障については、「保険料」に相当するものは「金利」で負担する形になります。（フラット35を除く）
通常の死亡保険や医療保険のような
- 保険会社に対する「保険料」
ではなく
- 住宅ローンの「金利」
として負担することが、「保険をかけている」という事実を見えにくくしています。
がん保障により金利が0.3%上がったとすると、「35年で100万円単位の保険料を負担」するということになります。
もともとがん保険に入っているのに、金融機関に勧められたからといって住宅ローンにもがん保障をつけた場合、過剰な保障になってしまう恐れもあります。
「家計負担が重いな・・・。」と思って家計の見直しを相談された方が、住宅ローンと保険を検証した結果「こんなに保障はいらなかった！」と気づかされるケースも多いようです。
- 医療保険（がん保険）のメリット・・・病気になったら、一時給付金などまとまったお金が受け取れる
- 疾病保障特約付き住宅ローンのメリット・・・病気になったら、以降のローンの返済が免除になる
というそれぞれの特徴があります。
「備えあれば憂いなし」と言いますが、「自分にとって本当に必要な保障はなんなのか？」をよく考えて、いきすぎた保障にならないように気をつけたいですね。
では
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