地域別子どもの医療費助成制度の違いについて

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アイキャッチ画像編集：暇モアイ氏

僕もそうでしたが、白血病やがんになると治療費がとても高額になってしまいます。

そんな時に頼りになる、「高額療養費」制度というものがあります。

これは、ひと月あたりの医療費について決められた自己負担額の上限を超えた場合に、支払いが免除になるとてもありがたい制度です。

長期入院時の資金繰りに悩む前に知っておきたい高額療養費制度

2016.12.08

若くて未来ある子どもを、国として守る必要があるからです。

そこで今回は、子どもに対する医療費助成の制度について詳しく見ていきます。

自治体ごとに異なる医療費助成

本来の負担割合

厚生省の定める健康保険法によって、保険適用となる医療費の自己負担割合が決められています。
「6歳未満の未就学児は2割」、「就学してからは3割」の自己負担となっています。

自治体でかなり差がある

お子さんをお持ちの方なら、子どもの医療費であれば無料になるという話も聞いたことがあるかもしれません。

これは、「子どもの医療費助成制度を利用することで無料になる」自治体があるということです。

実際にはそれぞれの自治体ごとに女性金額や対象年齢が違ってくるので、どこに住んでいるかによって大きな差があります。

一般的に、中学生まで医療費助成を受けられる自治体が多いのですが、北海道南富良野町のように22歳到達後の3月31日までと、とても優遇されているところもあります。

中には3歳までしか助成が無い、という自治体もあります。

また無料でなく、自己負担割合を1〜2割に軽減というところもあります。

東京・名古屋

四大都市（東京・名古屋・大阪・福岡）で見ると、東京23区・名古屋市は中学生までは医療費が無料。
千代田区や北区といった一部の特別区では、高校生相当の年齢まで無料になります。

大阪

大阪市では中学生までが対象ですが、無料ではなく助成の仕方が少し複雑です。

• 1つの医療機関毎に、1日当たり最大500円。（3日目以降は免除）
• 複数の医療機関を利用しても、合計ひと月で2,500円が上限額（超えた分は免除）

となっています。

福岡

福岡市では入院は中学生まで無料です。

一方通院では、

• 3歳未満であれば無料
• 3歳以上の未就学児は1医療機関毎にひと月600円が上限
• 小学生は1医療機関毎にひと月1,200円の上限

となっていて、中学生以上は助成の対象外です。

所得制限の条件に注意

少数ですが、親の所得制限つきで医療費助成の対象とする自治体も存在します。

例えば大阪市では、「中学生の医療費助成」に対して所得制限を設けています。

設定金額は変動しますが、他の自治体も同じような形で所得制限を設けています。

【白血病などが対象】小児慢性特定疾病による医療費助成

これまで紹介した自治体の医療費助成制度では、病気の種類にかかわらず助成されるものです。

これとは別に、厚生労働省が定める「小児慢性特定疾病」に対して医療費助成される国の制度があります。

対象疾病リストは、下記のリンクから確認することができます。（更新：平成27年10月14日版）
小児慢性特定疾病情報センター「小児慢性特定疾病の対象疾病について」

対象となる年齢は18歳未満ですが、18歳以前から継続している場合は20歳までの延長が可能です。

手続きの審査期間が必要

小児慢性特定疾病の認定を受けるためには、審査を受ける必要があります。

まず指定医療機関で受診した後、医療機関から発行された意見書を添えて窓口となる自治体に申請します。（審査の結果が出るまでには、通常1〜２ヶ月程度かかります。）

助成の内容は？

• 小児慢性特定疾病に認定されると、医療費の自己負担割合が2割に下がります。
• 生活保護を受給している場合は、支払いが免除になります。
• ひと月の自己負担上限額が500円〜15,000円に下がります（所得に応じて変動）。

まとめ

自治体の医療費助成で十分な場合もありますが、「小児慢性特定疾病」となるとどうしても医療費が高額になってきます。

特に高校生の年齢になると、自治体の医療費助成対象外になるケースが多いです。

そんな時のために、「小児慢性特定疾病による医療費助成」制度は覚えておいて損はないと思います。

では

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